住民税忘れがち

障害のある成人の子どもがチャレンジ雇用で就職すると、住民税がどんと増えてびっくりした。たいした収入ではないから当然扶養家族でいられると思ったのが甘かった。健康保険などの社会保険の扶養家族と所得税の扶養家族の条件が違うことをうっかり忘れていた。

子どもはチャレンジ雇用が終了し、しばらく就活していた期間があった昨年は、所得がなくなって扶養家族に戻った。

源泉徴収された所得税を取り戻すべく、扶養控除の確定申告をするついでに医療控除もいっしょに申告。

住民税10％は無視できない

所得には所得税だけではなく、さらに10％の住民税がかかる。何となくわかっていたことなんだけれど、今回あらためて10％というのは、結構な重税だなあと思ったのだった。

これまで戻ってくる所得税は微々たるものと考えて、手間をかけてまで医療控除の確定申告をしていなかったのだけど、医療控除１０万を申告すれば、その分所得が少なくなって住民税が１万円安くなる。低所得では1万円は小さくない。多少めんどうでもやる価値があるとわかった。

半年遅れの住民税のことまで考えが及ばなかった。今頃になって、ふるさと納税のメリットがわかった気がする。低所得でもメリットがあるんだろうか……。

税金はむずかしい

税金は、自分がどこの区分にあたるのか、説明を読んでもわかりにくい。どこかで勘違いしてしまうと、計算が大きく狂ってしまう。

わたしは青色事業主だが配偶者の扶養家族でもある。それが可能なのは、わたしの所得が少ないからだ。帳簿を作って青色申告すれば、収入から経費、さらに基礎控除と青色申告特別控除を差し引いた額が所得になり、課税される所得額が抑えられるのだ。

大した稼ぎもないのにわざわざ開業届を出し、帳簿を作って青色申告しているのは、パート配偶者と同じように扶養家族でいるためである。

もちろん稼げる人はたくさん稼いだ方がいい。しかし、同じ収入でも扶養家族の有無や青色申告事業主とそうでない場合では課税される所得額がかなり違ってくる。ならば無駄なく稼ぎたいと考えるのが道理。

どんな稼ぎ方が有利であるかどうかは、家族構成や家庭の事情、体力や能力、環境などで一概に言えない。収入を増やそうと考えるより、所得を制限したほうが楽に生活ができる可能性もあるのだ。

自分はどういう区分で、どこでどんなふうに課税されているのか。税金は難しい。つい専門家におまかせしたくなる。でも税金はひとりひとりにかかってくるものだ。他人まかせにしないで、わかる範囲で知ろうと努めることも大事かもしれない。

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